月収30万円の実例計算|年金・税金・社会保険料を含めた手取りを徹底解説【2026年版】

老後のお金

👤 わが家の場合:定年後も働く前提で計算しています

私は60歳定年後も再雇用で働き続ける予定です。理由は2つ。年金受給を65歳まで遅らせて満額に近づけたいこと、NISA積立を継続するための原資を確保したいことです。

2026年4月から在職老齢年金の基準が月50万円から65万円に引き上げられたことで、再雇用の給与と年金の組み合わせがしやすくなりました。

ただし、自分の場合にいくら減額されるのか・されないのかは、月収・年金額・賞与の有無で大きく変わります。本記事のシミュレーションを使いながら、ご自身のケースに当てはめてみてください。

「月収30万円で働きながら年金をもらう場合、実際の手取りはいくら?」——数字でリアルに知りたいという声に応えて、月収30万円のケースを徹底的に計算します。

税金・社会保険料・在職老齢年金の影響まで含めたリアルな手取り額を解説します。


📌 前提条件

  • 年齢:65歳(再雇用・フルタイム)
  • 月給:30万円(賞与なし)
  • 老齢厚生年金:月15万円(年180万円)
  • 配偶者控除:なし(共働き想定)
  • iDeCo:なし(シンプルに計算)
  • 居住地:東京都(介護保険料は自治体により異なる)

STEP 1|在職老齢年金の確認

項目金額
月給(総報酬月額相当額)300,000円
年金月額(基本月額)150,000円
合計450,000円
65万円の壁との差650,000-450,000=200,000円の余裕
年金減額0円(全額支給)

💡 月収30万円+年金15万円=合計45万円。65万円の壁まで20万円の余裕があり、年金は全額もらえます。


STEP 2|給与からの控除額

控除項目月額(概算)
健康保険料(本人負担分)約14,500円
介護保険料(給与分・65歳未満)※65歳以降は年金天引きへ
厚生年金保険料(本人負担分)約27,450円
雇用保険料約1,800円
所得税(源泉徴収)約5,500円
住民税約12,000円
控除合計約61,250円

⚠️ 65歳以降の変化

65歳になると介護保険料が年金から天引き(特別徴収)に変わります。給与からの天引きがなくなる分、給与の手取りは少し増えます。


STEP 3|年金からの控除額

控除項目月額(概算)
介護保険料(年金天引き)約5,500円
所得税(年金分)約0円(公的年金等控除内)
住民税(年金分)約0円(控除内)
控除合計約5,500円

💡 年金月額15万円(年180万円)は公的年金等控除(110万円)+基礎控除(48万円)の範囲内のため、所得税・住民税はほぼゼロになります。


STEP 4|月々の手取り合計

項目金額
給与(額面)300,000円
給与からの控除▲61,250円
給与手取り238,750円
年金(額面)150,000円
年金からの控除▲5,500円
年金手取り144,500円
月々の手取り合計約383,250円

STEP 5|iDeCoを加えたらどうなる?

月2.3万円のiDeCoを掛けた場合の節税効果を試算します。

項目iDeCoなしiDeCo月2.3万円
課税所得標準年27.6万円減少
年間節税額0円約55,200円
月換算節税額0円約4,600円

👉 iDeCoの詳しい節税戦略はiDeCo併用で最大45万円得する方法をご覧ください。


📊 年収ベースでの全体像

項目年額
給与収入(年額)3,600,000円
年金収入(年額)1,800,000円
総収入5,400,000円
総控除額(概算)▲801,000円
年間手取り合計約4,599,000円

✅ まとめ

  • 月収30万円+年金15万円は65万円の壁に余裕あり(減額なし)
  • 月々の手取り合計は約38万円
  • 年間手取りは約460万円
  • iDeCo月2.3万円で年5.5万円の節税が可能
  • 65歳以降は介護保険料が年金天引きに変わる

👉 他のパターンも確認したい方は在職老齢年金シミュレーション10例もあわせてどうぞ。

👉 在職老齢年金の全体像は【完全ガイド】2026年4月 在職老齢年金65万円の壁をご覧ください。


📚 年金改正2026 シリーズ記事

【完全ガイド】2026年4月 在職老齢年金65万円改正|全解説を読む →

👉 老後のお金まとめ / 在職老齢年金 完全ガイド / 早見表


私の場合の月収30万円・手取り計算

参考・出典

再雇用後の月収が25〜28万円になる見込みで、実際に手取りを計算してみました。健康保険・厚生年金・雇用保険・所得税・住民税を引くと手取りはおよそ19〜20万円。現役時代より大幅に減りますが、年金16万円と合わせると35〜36万円になります。「給与が半分になる」という事実だけ見ると不安になりますが、年金と合算すると想像より多い月もあると気づいてから、少し気が楽になりました。

【免責事項】本記事は個人の体験・調査に基づく情報提供であり、投資・税務・年金に関する専門的なアドバイスではありません。実際の判断はFP・税理士・年金事務所など専門家にご相談ください。

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