月収30万円の実例計算｜年金・税金・社会保険料を含めた手取りを徹底解説【2026年版】

👤 わが家の場合：再雇用で給料が半分になります

定年まであと1年。再雇用制度を使うと給料がおよそ半分になることを知ったとき、正直うろたえました。月収が大幅に減るなら、年金をもらいながら働けるのかどうか——「在職老齢年金」という制度を、自分ごととして調べ始めたのはそのときです。

製造業の現場で41年。数字を見ながら段取りを組む仕事をしてきたので、制度の仕組みを表やシミュレーションで整理するのは性に合っています。本記事は、同じように再雇用を控えたシニアが、自分の状況に当てはめて考えられるよう、実例ベースでまとめました。

👤 わが家の場合：定年後も働く前提で計算しています

私は60歳定年後も再雇用で働き続ける予定です。ねんきん定期便で確認したわが家の年金見込み額は夫婦合計で月約24万円。月30万円の生活費との差額6万円をNISAで補うのが基本戦略です。

2026年4月から在職老齢年金の基準が月50万円から65万円に引き上げられたことで、再雇用の給与と年金の組み合わせがしやすくなりました。

ただし、いくら減額されるのかは月収・年金額・賞与の有無で大きく変わります。本記事のシミュレーションを使いながら、ご自身のケースに当てはめてみてください。

「月収30万円で働きながら年金をもらう場合、実際の手取りはいくら？」——数字でリアルに知りたいという声に応えて、月収30万円のケースを徹底的に計算します。

税金・社会保険料・在職老齢年金の影響まで含めたリアルな手取り額を解説します。

📌 前提条件

💡 月収30万円＋年金15万円＝合計45万円。65万円の壁まで20万円の余裕があり、年金は全額もらえます。

⚠️ 65歳以降の変化

65歳になると介護保険料が年金から天引き（特別徴収）に変わります。給与からの天引きがなくなる分、給与の手取りは少し増えます。

💡 年金月額15万円（年180万円）は公的年金等控除（110万円）＋基礎控除（48万円）の範囲内のため、所得税・住民税はほぼゼロになります。

月2.3万円のiDeCoを掛けた場合の節税効果を試算します。

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👉 他のパターンも確認したい方は在職老齢年金シミュレーション10例もあわせてどうぞ。

📚 年金改正2026 シリーズ記事

⚠️ 免責事項

本記事は2026年4月時点の制度に基づく情報提供です。年金制度は法改正により変更される可能性があります。

実際の年金額・支給停止額は個人の加入状況により異なります。正確な情報は日本年金機構または年金事務所にご確認ください。

執筆者：なおじ

1967年生まれ、大分県北部在住。製造業41年・工程管理歴30年。59歳で定年・再雇用を目前に控え、年金・NISA・保険の見直しを自分で進めてきた経験をもとにブログを書いています。