「働いたら手取りが減った」「年金をもらいながら働くと税金はどうなる？」——60代後半は年金・給与・税金・社会保険が複雑に絡み合う時期です。
この記事では、60代後半に知っておくべき「お金の全体像」をチャートと表でわかりやすく整理します。
私が「ねんきんネット」で年金見込み額を確認したとき、正直「これだけか」と思いました。給与が半分になるうえに、年金・税金・社会保険の関係をきちんと理解していないと、さらに手取りが想定より少なくなる可能性があります。この記事は、私が自分のために整理した「60代後半のお金の全体像」です。
① 在職老齢年金（65万円の壁）
65歳以降も働く場合、年金＋給与の合計が月65万円を超えると年金が減額されます。2026年4月の改正で基準額が月50万円から65万円に引き上げられました。
この改正は多くの60代にとって朗報です。月収30万円＋年金20万円の場合、合計50万円で以前は減額対象でしたが、2026年4月以降は65万円未満なので年金が満額もらえます。私自身、再雇用後の給与見込みとねんきんネットの数字を合算して確認したところ、65万円を超えない見込みだったので安心しました。
| 項目 | 改正前（〜2026年3月） | 改正後（2026年4月〜） |
|---|---|---|
| 支給停止基準額 | 月50万円 | 月65万円 |
| 影響を受ける人 | 年金＋給与が月50万円超 | 年金＋給与が月65万円超 |
| 減額の計算式 | （年金＋給与－基準額）÷2 が減額分 | |
② 65歳以降の所得税の仕組み
年金と給与はそれぞれ別々に課税されます。65歳以上は「公的年金等控除」が適用され、年金収入が年110万円以下であれば全額控除で所得税がかかりません。
| 収入の種類 | 課税の区分 | 控除 |
|---|---|---|
| 老齢年金 | 雑所得 | 公的年金等控除 |
| 給与・報酬 | 給与所得 | 給与所得控除 |
| iDeCo受取 | 退職所得 or 雑所得 | 退職所得控除など |
| 年金収入（年額） | 控除額 |
|---|---|
| 110万円以下 | 110万円（全額控除） |
| 110万円〜330万円未満 | 収入×25%＋27.5万円 |
| 330万円〜410万円未満 | 収入×15%＋68.5万円 |
| 410万円〜770万円未満 | 収入×5%＋110.5万円 |
月15万円の年金（年180万円）の場合、控除額は180万円×25%＋27.5万円＝72.5万円。課税所得は107.5万円になります。さらに基礎控除48万円を引けば実際の課税所得は約59.5万円。所得税率5%なら約3万円です。こうして計算すると実態が見えてきます。
③ 社会保険料（健康保険・介護保険）
| 保険の種類 | 65歳未満 | 65歳以上 |
|---|---|---|
| 健康保険 | 給与から天引き | 給与から天引き（継続） |
| 介護保険料 | 給与から天引き | 年金から天引きに変わる |
| 厚生年金保険料 | 給与から天引き | 70歳で終了 |
特に見落としがちなのが「介護保険料が65歳から年金天引きになる」点です。手取りの年金額が65歳前後で変わるため事前に把握しておくことが大切です。一方で70歳以降は厚生年金保険料がゼロになり、給与の手取りが増えます。
④ 手取りシミュレーション（月収25万円＋年金15万円の場合）
| 項目 | 金額（月額概算） |
|---|---|
| 給与収入 | 250,000円 |
| 老齢年金（支給額） | 150,000円 |
| 在職老齢年金による減額 | 0円（合計40万円＜65万円） |
| 健康保険料（目安） | ▲ 約12,000円 |
| 介護保険料（目安） | ▲ 約6,000円 |
| 所得税・住民税（目安） | ▲ 約15,000円 |
| 手取り合計（概算） | 約367,000円 |
※上記は概算です。扶養・控除の状況により異なります。実際の数字はねんきんネットと給与明細を並べて計算してみてください。
✅ まとめ：60代後半のお金を守る3つのポイント
- 在職老齢年金の壁（月65万円）を把握して働き方を設計する
- 介護保険料が65歳から年金天引きになることを知っておく
- 70歳以降は厚生年金保険料がゼロになり手取りが増える
60代後半のお金は「知っているかどうか」で手取りが変わります。複雑に見えますが、全体の流れを把握しておくだけで、損せずに済む選択ができるようになります。
⑤ 私の場合：再雇用後の手取りを試算してみた
「理屈はわかった。で、自分はいくらもらえるの？」——私が実際に試算した数字を公開します。あくまで概算ですが、同じような立場の方の参考になれば。
【私の条件】
- 再雇用後の月給：約22万円（現在の約半分）
- ねんきんネットで確認した年金見込み額：月約16万円（65歳から）
- 在職老齢年金の壁：22万円＋16万円＝38万円 → 65万円未満なので減額なし
【65歳以降の月手取り概算】
| 項目 | 金額（月額） |
|---|---|
| 再雇用給与（額面） | 220,000円 |
| 老齢年金（支給額） | 160,000円 |
| 在職老齢年金による減額 | 0円 |
| 健康保険料 | ▲ 約11,000円 |
| 介護保険料（年金天引き） | ▲ 約6,000円 |
| 所得税・住民税（概算） | ▲ 約14,000円 |
| 合計手取り（概算） | 約349,000円 |
月35万円弱。現役時代より少ないですが、固定費を見直してきた今なら夫婦2人で十分生活できる金額です。「年金だけでは不安」と思っていましたが、試算してみると思ったよりも悪くない。この数字を出したことで、漠然とした不安がかなり和らぎました。
ただし、この金額はあくまで概算です。実際の税額・保険料は年収・扶養状況・居住地などによって変わります。正確な金額は年金事務所やFPに相談することをおすすめします。
よくある疑問 Q&A
Q. 65歳前と後で、どのタイミングで税金や保険料が変わるの？
A. 65歳になると「公的年金等控除」が110万円に拡大し、税負担が軽くなります。また介護保険料が給与天引きから年金天引きに切り替わります。手続きは自動的に行われるものが多いですが、確定申告が必要なケースもあるため注意が必要です。
Q. 再雇用中に年金をもらい始めると、会社に知られる？
A. 原則として会社には知らされません。ただし、在職老齢年金の計算のため、日本年金機構と会社の間で賞与を含む報酬情報のやり取りはあります。年金受給自体は個人の権利なので、申請手続きは自分で行います。
Q. 年金の確定申告は毎年必要？
A. 年金収入が年400万円以下かつ他の所得が年20万円以下の場合は確定申告不要です。ただし、医療費控除やふるさと納税を活用したい場合は申告することで還付を受けられます。私は節税のために毎年確定申告するつもりです。
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【免責事項】本記事は個人の体験・調査に基づく情報提供であり、投資・税務・年金に関する専門的なアドバイスではありません。投資にはリスクが伴い、元本割れの可能性があります。実際の投資判断・税務処理については、FP・税理士など専門家にご相談ください。
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