「2026年4月の年金改正、得する話しか聞かない。本当に全員得するの?」
正直に言う。損する人もいる。
在職老齢年金の壁が65万円に引き上げられたのは事実だ。でも、社会保険料の増加・扶養外れのコスト・繰下げへの影響など、見落としがちな盲点が3つある。この記事では、改正の”光”だけでなく”影”も正直に伝える。
📋 この記事でわかること
- 改正で損する可能性がある3つのケース
- 自分が損する側か判定する3つの質問
- 損しないための具体的な対策
盲点①:社会保険料・税金が増えて手取りが減るケース
年金が増えると、所得が増える=税金と社会保険料も増える。
⚠️ こんな人は注意
- 改正前は年金が一部停止されていた人
- 年金増加分が住民税・所得税の課税ラインを超える人
- 国民健康保険に加入している人(保険料が所得連動)
具体例:月収30万円・年金15万円で改正前に年金が2万円停止されていた人が、改正後に全額受給になると——年間24万円増えるが、住民税・健康保険料が年間5〜8万円増加するケースもある。
対策:増加分を事前にFPや税理士に試算してもらう。確定申告で控除を最大活用する。
盲点②:扶養から外れる”隠れコスト”
配偶者(妻)が夫の扶養に入っている場合、年金収入が増えると扶養の条件を外れる可能性がある。
| 扶養の種類 | 条件 | 外れた場合のコスト |
|---|---|---|
| 税法上の扶養 | 年収103万円以下 | 配偶者控除がなくなり税負担増 |
| 社会保険の扶養 | 年収130万円以下 | 国民健康保険に自分で加入(年20〜30万円) |
| 年金の第3号 | 年収130万円以下 | 国民年金を自分で納付(年20万円) |
対策:年金増加後の年収を試算し、扶養ラインを超えないか事前に確認する。超える場合は働き方を調整するか、超えた分を運用に回す。
盲点③:繰下げ中の人への影響
今まさに年金を繰下げ中の人は注意が必要だ。
繰下げ加算率は「繰下げた月数×0.7%」で計算されるが、この計算の基礎となる年金額は改正前の基準で固定されている場合がある。
⚠️ 繰下げ中の人が確認すべきこと
- 繰下げの基礎額が改正後に見直されるか年金事務所に確認
- 繰下げを続けるか、今すぐ受給開始するか再検討
- 改正後の試算を「ねんきんネット」で確認
自分が損する側か?判定する3つの質問
🔍 判定チェックリスト
質問①:年金増加後の年収が130万円を超えますか?
→ 超える:扶養外れのリスクあり → 要試算
→ 超えない:問題なし
質問②:国民健康保険に加入していますか?
→ YES:年金増加で保険料が上がる可能性あり
→ NO(会社の健保):影響は限定的
質問③:現在、年金を繰下げ中ですか?
→ YES:年金事務所で改正後の試算を確認する
→ NO:問題なし
1つでも「要注意」がある場合は、FP(ファイナンシャルプランナー)への無料相談をおすすめする。
まとめ|改正は「全員得」ではない。でも対策できる。
2026年4月の年金改正は、多くの60代にとってプラスだ。でも、社会保険料・扶養・繰下げの3つの盲点を知らずにいると、思わぬ損をする可能性がある。
大切なのは「自分への影響を試算すること」。ねんきんネットとFP相談を活用して、改正の恩恵を最大限に受け取ろう。
📖 改正の全体像・計算方法・手続きまで確認したい方はこちら:
【完全ガイド】2026年4月 在職老齢年金65万円改正|全解説を読む →
執筆者:なおじ
1967年生まれ、大分県北部在住。製造業41年・工程管理歴30年。59歳で定年・再雇用を目前に控え、年金・NISA・保険の見直しを自分で進めてきた経験をもとにブログを書いています。


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