「在職老齢年金の壁を気にしながら働いている」「給与を抑えるくらいなら別の方法で節税したい」——そんな60代にとってiDeCoは最強の節税ツールです。
この記事では、在職老齢年金とiDeCoを組み合わせることで最大いくら得できるかを具体的な数字で解説します。
私自身、再雇用で給料が半分になると知ったとき、まず考えたのが「どうすれば今のうちに少しでも手取りを増やせるか」でした。保険の見直しや固定費削減と並行して調べていくうちに、iDeCoが60代前半にとって非常に有効な節税手段だとわかりました。この記事はその調査と実践の記録です。
① iDeCoとは？60代でも使える？
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で掛金を積み立てて運用する私的年金制度です。最大の特徴は掛金が全額所得控除になる点で、現役で働いている間は毎年確実に節税できます。
2022年5月の法改正で加入年齢が65歳未満まで拡大されました。つまり、60歳を過ぎても会社員として働いていれば加入・拠出を続けられます。再雇用で働く60代にとって、これは見逃せない制度変更です。
📌 iDeCoの基本
- 個人型確定拠出年金（自分で積み立てる私的年金）
- 2022年5月から65歳まで加入可能に拡大
- 掛金が全額所得控除になる（最大の節税メリット）
- 運用益が非課税
- 受取時も控除あり（退職所得控除 or 公的年金等控除）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 加入できる年齢 | 20歳〜65歳未満 |
| 受取開始年齢 | 60歳〜75歳 |
| 掛金（会社員の場合） | 月額2.3万円まで（企業年金なしの場合） |
| 節税効果 | 掛金×所得税率＋住民税10% |
② iDeCoの節税シミュレーション
月2.3万円（年27.6万円）を掛けた場合の節税額を試算します。住民税10%を含む概算です。
| 年収 | 所得税率 | 年間節税額（目安） | 5年間の節税合計 |
|---|---|---|---|
| 400万円 | 10% | 約55,200円 | 約27.6万円 |
| 500万円 | 20% | 約82,800円 | 約41.4万円 |
| 700万円 | 23% | 約90,480円 | 約45.2万円 |
私の場合、再雇用後の年収はおよそ400万円台になる見込みです。シミュレーションでいうと5年間で約27万円の節税。「たったそれだけ」と思うかもしれませんが、何もしなければゼロです。手続きさえすれば自動的に節税できるiDeCoは、やらない理由がないと感じました。
💡 ポイント：60歳から65歳までの5年間でMAX45万円以上の節税も可能。掛金を運用しながら節税できるのがiDeCoの最大の強みです。
③ 在職老齢年金×iDeCoの組み合わせ戦略
在職老齢年金の壁（月65万円）を意識しながらiDeCoを活用すると、二重の節税効果が得られます。
仕組みはシンプルです。iDeCoの掛金は「所得控除」として課税所得から引かれます。つまり、iDeCoに月2.3万円拠出すると、年間27.6万円分だけ課税所得が下がる。その結果、所得税・住民税が減るだけでなく、場合によっては在職老齢年金の計算に使われる「総報酬月額相当額」を下げる効果も期待できます。
| 状況 | iDeCo活用のメリット |
|---|---|
| 年金＋給与が65万円以下 | iDeCoで所得を減らし所得税・住民税を節税 |
| 年金＋給与が65万円超 | iDeCoで給与所得を圧縮→壁を超えにくくなる |
| 給与を抑えたい場合 | iDeCo最大拠出で手取りを最適化 |
👉 在職老齢年金の壁と働き方の詳細は繰下げ vs 働く フローチャートもあわせてご覧ください。
④ iDeCo受取時の注意点
iDeCoは積立時だけでなく、受け取るときにも税金がかかります。ここを知らずにいると、せっかくの節税効果が受取時に相殺されてしまいます。
⚠️ 受取時にも課税されます
- 一時金で受取→ 退職所得控除が使える（大きく節税可能）
- 年金で受取→ 雑所得として課税（公的年金等控除の枠を使う）
- 退職金と同じ年にiDeCoを一時金受取すると退職所得控除が重複できない場合あり
| 受取方法 | 課税区分 | 控除 | おすすめ度 |
|---|---|---|---|
| 一時金 | 退職所得 | 退職所得控除 | ⭐⭐⭐（退職金と時期をずらせばベスト） |
| 年金 | 雑所得 | 公的年金等控除 | ⭐⭐（年金収入が少ない人向け） |
| 一時金＋年金 | 両方 | 両方の控除 | ⭐⭐⭐（分割で節税最大化） |
特に注意が必要なのが退職金との関係です。会社の退職金とiDeCoの一時金を同じ年に受け取ると、退職所得控除の枠を両方で取り合うことになり、節税効果が薄れます。私は退職金を受け取る年の翌年以降にiDeCoを受け取る予定で計画を立てています。
⑤ NISAとの併用で最強の資産形成
iDeCoとNISAは同時に使えます。役割が違うので、組み合わせるのが賢い選択です。
| 項目 | iDeCo | NISA |
|---|---|---|
| 節税タイミング | 積立時（所得控除） | 受取時（非課税） |
| 引き出し制限 | 60歳まで引き出し不可 | いつでも引き出し可 |
| 向いている人 | 今すぐ節税したい人 | 柔軟に資産運用したい人 |
私はNISAで毎月オルカンを積立しながら、iDeCoでも同時に拠出しています。NISAは老後の取り崩し用、iDeCoは現役中の節税＋受取時の控除活用、という役割分担です。どちらか一方ではなく、両方使うことで効果が最大化します。
👉 老後の生活費の不足額が気になる方は年金＋NISAで月30万円の生活シミュレーションもあわせてご覧ください。
✅ まとめ：iDeCo活用の3ステップ
- 60〜65歳の間にiDeCoを最大拠出して所得控除を取り切る
- 退職金と受取時期をずらすことで退職所得控除を2回使う
- NISAと併用して積立時・受取時の両方で節税する
iDeCoは「面倒くさそう」という印象を持つ方も多いですが、一度手続きすれば毎月自動的に節税できます。60代前半の数年間で数十万円の差が生まれる可能性があります。まだ始めていない方は、ぜひ一度シミュレーションしてみてください。
👉 在職老齢年金の壁との関係を詳しく知りたい方は【完全ガイド】2026年4月 在職老齢年金65万円の壁へ。
📚 年金改正2026 シリーズ記事
- 【完全ガイド】2026年4月 在職老齢年金65万円の壁
- 月収別・年金別 早見表
- 繰下げ vs 働く フローチャート
- 損する人・盲点チェック
- 60代後半の税金・社会保険チャート
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参考・出典
【免責事項】本記事は個人の体験・調査に基づく情報提供であり、投資・税務・年金に関する専門的なアドバイスではありません。投資にはリスクが伴い、元本割れの可能性があります。実際の投資判断・税務処理・年金手続きについては、FP・税理士・年金事務所など専門家にご相談ください。
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