【2026年版】在職老齢年金65万円の壁 早見表|月収別で自分の停止額がわかる計算方法

老後のお金

「自分の年金、いくら止まるんだろう?」

2026年4月から、在職老齢年金の支給停止基準が月47万円から65万円に引き上げられた。これにより、多くの60代が「止まっていた年金が復活する」状況になっている。

でも、自分がいくら受け取れるか、計算するのが面倒——そんな方のために、月収別・年金額別の早見表を作った。自分の欄を見るだけで、停止額がすぐわかる。

📋 この記事でわかること

  • 在職老齢年金の計算式(3ステップ)
  • 月収別・年金額別の停止額早見表
  • 改正前(47万円)との比較・増加額
  • 損しない月収の調整ポイント

計算式は3ステップだけ

難しく見えるが、実はシンプルだ。

📌 支給停止額の計算式(2026年4月〜)

Step1:月収(標準報酬月額)+ 年金月額 を合計する

Step2:合計が65万円以下 → 停止なし・全額受給

Step3:合計が65万円超 → (合計 − 65万円)÷ 2 = 停止額

具体例で確認

パターン 月収 年金月額 合計 停止額
余裕あり 30万円 15万円 45万円 0円
ギリギリ 50万円 15万円 65万円 0円
超過あり 55万円 15万円 70万円 2.5万円
大幅超過 70万円 15万円 85万円 10万円

月収別・年金額別 早見表

縦軸が月収、横軸が年金月額。自分の欄の数字が月の支給停止額だ。

「●」は停止なし(全額受給)。数字は停止額(万円)。

月収 \ 年金 10万円 12万円 15万円 18万円 20万円
20万円 ● ● ● ● ●
30万円 ● ● ● ● ●
40万円 ● ● ● ● 2.5
50万円 ● ● ● 1.5 2.5
55万円 ● ● 2.5 4 5
60万円 ● 3.5 5 6.5 7.5
70万円 2.5 8.5 10 11.5 12.5

改正前(47万円)との比較|いくら増えた?

月収+年金 改正前の停止額 改正後の停止額 月の増加額 年間増加額
50万円 1.5万円停止 0円 +1.5万円 +18万円
55万円 4万円停止 0円 +4万円 +48万円
60万円 6.5万円停止 2.5万円停止 +4万円 +48万円
70万円 11.5万円停止 2.5万円停止 +9万円 +108万円

損しない働き方|65万円以内に収めるコツ

💡 月収調整の3つのポイント

  • 残業を減らす:月収+年金が65万円に近い場合、残業代を抑えるだけで全額受給できることも
  • 繰下げを検討:65〜70歳の間は年金を止めて繰下げ、月収だけで生活する選択肢
  • iDeCo掛金を増やす:掛金が所得控除になり、標準報酬月額を下げる効果がある場合も

まとめ

2026年4月改正で、在職老齢年金の「壁」は47万円から65万円に引き上げられた。多くの60代にとって、年金が増える大きなチャンスだ。

まずは早見表で自分の停止額を確認し、65万円以内に収まるなら全額受給できる。収まらない場合も、月収調整・繰下げ・iDeCoを組み合わせることで手取りを最大化できる。

📖 改正の全体像・手続き・iDeCo併用術まで確認したい方はこちら:


【完全ガイド】2026年4月 在職老齢年金65万円改正|全解説を読む →

なおじ

執筆者:なおじ

1967年生まれ、大分県北部在住。製造業41年・工程管理歴30年。59歳で定年・再雇用を目前に控え、年金・NISA・保険の見直しを自分で進めてきた経験をもとにブログを書いています。


私が実際に自分の数字を当てはめてみた

この早見表を作りながら、自分の数字を実際に当てはめてみました。

再雇用後の私の想定月収はおよそ25〜28万円。ねんきんネットで確認した年金見込み額は月約16万円です。合計すると41〜44万円。早見表で見ると「●(停止なし)」の欄に入ります。

正直、これを確認したときは少しほっとしました。在職老齢年金という言葉を最初に聞いたとき、「働いたら年金が減る」というイメージしかなかったので。でも自分の数字を当てはめると、2026年改正後は影響を受けないとわかりました。

ただ、月収が30万円を超えるかどうか(賞与の扱いなど)で状況が変わる可能性もあります。賞与を含めた「標準報酬月額」の計算は会社の人事に確認するのが確実です。私もまだそこは詰め切れていないので、再雇用の条件が固まったら年金事務所にも相談しようと思っています。

この早見表は、まず「自分はどのあたりにいるか」を大まかに把握するためのものです。数字を見て「影響なし」とわかるだけでも、漠然とした不安がかなり減ります。ぜひ自分の欄を確認してみてください。


【免責事項】本記事は個人の体験・調査に基づく情報提供であり、投資・税務・年金に関する専門的なアドバイスではありません。投資にはリスクが伴い、元本割れの可能性があります。実際の投資判断・税務処理・年金手続きについては、FP・税理士・年金事務所など専門家にご相談ください。

👉 在職老齢年金65万円 完全ガイド / シミュレーション10例 / 老後のお金まとめ

参考・出典

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