「退職したら何か手続きがあるんだろうな」とは思っていても、具体的に何をすればいいのか、どれを選べば得なのかを調べていなかったんです。
でも実際に退職して、選択肢を並べてみたら驚きました。選び方ひとつで、月に2万円以上の差が出ることがわかったんです。
この記事では、退職後の健康保険について3つの選択肢を実際の保険料で比較しながら、59歳・元会社員の私がどう選んだかをお伝えします。
退職したら健康保険はどうなるのか
会社員の間は「健康保険組合」または「協会けんぽ」に加入しています。退職するとその資格は失われます。
翌日から「無保険状態」になるわけで、医療費が全額自己負担になるのは怖い。だから退職前に必ず手続きが必要です。
退職後に選べる健康保険は、大きく3つあります。
- 任意継続被保険者制度（退職前の保険を最大2年間延長）
- 国民健康保険（自治体が運営する保険に加入）
- 家族の扶養に入る（配偶者や子どもの扶養に入る）
どれが得かは、収入や家族構成によって変わります。一律に「これが正解」とは言えません。だからこそ、自分の数字で比較することが大事でした。
3つの選択肢を実際の金額で比べてみた
私の場合（59歳・退職時の年収約420万円・妻は専業主婦）で比較してみます。
① 任意継続被保険者制度
退職後も最大2年間、退職前の健康保険に加入し続けられる制度です。
ただし、今まで会社が半額負担してくれていた保険料を、退職後は全額自分で払うことになります。
私の場合、協会けんぽで計算すると月額約2万6,000円でした。
加入できる期間は最長2年間。その後は国民健康保険か、他の選択肢に切り替える必要があります。
手続きは退職日から20日以内。それを過ぎると任意継続を選ぶ権利が消えてしまいます。これは知らなかったので注意が必要でした。
② 国民健康保険
居住する自治体に加入する保険です。保険料は「前年の所得」をもとに計算されます。
ここが重要なポイントです。退職直後は「前年の所得がある」状態なので、最初の1年間は保険料が高くなりやすい。
私の場合、退職した年は年収420万円の前年所得をもとに計算されたため、国民健康保険の月額は約3万1,000円になりました。任意継続よりも5,000円高い計算です。
ただし翌年からは収入が大幅に減るため、保険料も一気に下がります。退職の翌年以降で試算すると、月額1万2,000円前後になる見込みでした。
2年後のことまで考えると、国民健康保険の方が長期的にはお得になる可能性が高いです。
③ 家族の扶養に入る
配偶者や子どもが会社員で社会保険に加入していれば、扶養家族として認定してもらうことで保険料を追加負担なく医療保険に入れます。
扶養に入るには「年間収入が130万円未満（60歳未満）」という条件がありますが、定年退職後なら収入が減るため該当しやすくなります。
ただし、私の妻は専業主婦なので、この選択肢は使えませんでした。子どもの扶養に入ることも検討しましたが、子どもへの負担が気になって選びませんでした。
もし配偶者が会社員であれば、扶養に入るのが最もコストゼロで済む選択肢です。
実際に選んだのは「任意継続→国民健康保険の切り替え」
単純に月額だけを見ると、退職直後は任意継続（2万6,000円）の方が国民健康保険（3万1,000円）より安かったです。
だから最初の1年は任意継続を選び、翌年に収入が下がって国民健康保険の方が安くなるタイミングで切り替えるという計画を立てました。
以前は「任意継続は2年間やめられない」というルールがありましたが、2022年の制度改正で任意継続期間中でも国民健康保険に切り替えられるようになりました。これは大きな変更点で、知らないと損をします。
この仕組みを活用することで、2年トータルで見たときの保険料を最小化できると判断しました。
選ぶときに確認したこと3つ
健康保険を選ぶ際に意識したことをまとめます。
1. 「退職した年」と「翌年以降」で試算を分ける
退職年は前年の収入が反映されるため国保が高くなりがちです。翌年以降のシミュレーションも必ず確認してください。
2. 居住する自治体の国保料を窓口で試算してもらう
国民健康保険の保険料は自治体によって異なります。市区町村の窓口や電話で「来年からの見込み額」を教えてもらえます。私はこれを退職前にやっておいたことで、スムーズに判断できました。
3. 任意継続の申請期限を把握する
退職日から20日以内に申請が必要です。この期限を逃すと任意継続は選べなくなります。退職手続きと同時に確認するのがおすすめです。
健康保険の見直しは「固定費の見直し」の一環
退職後の家計を整えるうえで、健康保険料は毎月必ずかかる固定費のひとつです。
私は定年前から固定費の見直しを始めていましたが、健康保険の選択肢まで考えていなかったことが反省点でした。
→ 定年前に固定費を見直したら月1万円浮いた｜59歳が実際にやった手順
保険料の計算や収支のシミュレーションをするとき、私は家計管理アプリを使っています。銀行口座やカードを連携すると支出が自動で集計されるので、月ごとの支払いを把握しやすくなります。
私が使っているのはマネーフォワード MEです。保険料や年金、光熱費などの固定費を一覧で確認できるので、見直しのタイミングを判断しやすくなりました。
また、老後の収支全体の見通しについては、下記の記事もあわせて読んでみてください。
→ 定年後の生活費が年260万円足りない｜59歳が実際の収支を計算してわかったこと
保険料を下げるために一緒にやったこと
健康保険を見直すと同時に、退職前に加入していた生命保険や医療保険も見直しました。
子どもが独立したあとも、独身時代に入ったままの保険を持ち続けているケースは多いです。私も3つの保険を解約して、月5,000円以上の節約ができました。
保険の解約を躊躇う気持ちはよくわかります。でも「何のために入っているか」を一度整理すると、意外とスッキリ手放せるものです。
→ 59歳で保険を3つ解約したら月5,000円以上浮いた｜子どもの独立が見直しのきっかけだった
まとめ：退職後の健康保険、早めに動くのが正解
退職後の健康保険について、私が実際に比較・選択した内容をまとめます。
- 退職後の選択肢は「任意継続」「国民健康保険」「家族の扶養」の3つ
- 退職年は前年所得が高いため、任意継続が有利なケースが多い
- 翌年からは国民健康保険が安くなる可能性が高い
- 2022年の改正で、任意継続中でも国保に切り替えられるようになった
- 任意継続の申請期限は退職日から20日以内
「退職したら勝手に手続きされる」ということはありません。自分で選んで、自分で動く必要があります。
でも、選択肢と金額さえ把握しておけば、それほど難しい判断ではありません。退職前に一度、自分の数字で試算してみることをおすすめします。
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